【私の事例】
住宅一時扶助をご存知の方いらっしゃいますでしょうか（私は知りませんでした）。生活一時扶助は家財処分料や紙おむつ、医療一時扶助は通院等の移送費です。では住宅一時扶助は？ズバリ！火災保険料です。賃貸アパートを借りている際、支払われた火災保険料が対象になります。
生活保護実施要領等
５ 住宅費
(1) 家賃・間代・地代等
問（第７の88）
契約更新料等として、更新手数料、
火災保険料、保証料を認定してよいか。
答
必要やむを得ない場合には、契約更新に必要なものとして認定して差し支えない。
火災保険料は住宅一時扶助として支給されます。
実際の生活保護法による住宅一時扶助交付申請書
【私の事例】
被保佐人が長期入院。アパートを解約し家財処分することになりました。保護課に家財処分料をお願いしたところ、見積書（２社取得）と生活扶助（被服費・家具什器・その他）申請書を提出し、家財処分することができました。
見積書と生活扶助（被服費・家具什器・その他）申請書を提出することによって、家財処分料が支給されます。
生活保護実施要領等
(6) そ の 他
○局 第７－２
(10) その他
オ 家財処分料
借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校、社会福祉施設、無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設等に入院若しくは入所し、又は有料老人ホーム若しくはサービス付き高齢者向け住宅に入居し、入院若しくは入所又は入居見込期間（入院若しくは入所又は入居後に被保護者となったときは、被保護者になった時から）が６か月を超えることにより真に家財の処分が必要な場合で、敷金の返還金、他からの援助等によりそのための経費を賄うことができないものについては、家財の処分に必要な最小限度の額を特別基準の設定があったものとして認定して差しつかえない。
実際の生活保護法による生活扶助（被服費・家具什器・その他）申請書
この時期、成年被後見人等のために国民健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書を提出される方も多いかと思います。以下、M区は受理され、H区は拒否されたときのお話です。
【私の事例】
H区「登記事項証明書は発行から３ヶ月以内のものを提出してください。」
私「M区では受理されましたけど？」
H区「H区は発行から３ヶ月以内のものを提出してもらっています。」
（やりとりを重ねましたが頑として拒否。）
私「承知しました。本庁に確認してみます。」
（本庁にM区は受理、H区は拒否された事情を説明。）
本庁「H区に事情を確認してみます。」
（本庁から折返しの電話）
本庁「おっしゃりたいことはよくわかりますが、それぞれ行政区に手続きの差異はあります。H区の手続きに従ってください。」
（この時点で本庁も薄々手続きに違背があることを承知。）
私「M区とH区の取り扱いは行政手続法の目的から不公正、不透明です（以下内容主張）。」
H区が発行から３ヶ月以内のものを必要とするならば、申請時に登記事項証明書再発行のため、収入印紙７５０円及び東京法務局往復レターパック８６０円の計１６１０円を負担することになります（当該申請は毎年更新）。つまり、M区は無料、H区は実費負担となります（不公正）。
ウェブサイトを見ても「登記事項証明書は発行から３ヶ月以内のものを必要とする。」との記載がないこと（不透明）。
それから約２週間後、
H区「手続きに誤りがありました。申し訳ございませんでした。申請は受理します。」
良かったです。主張が認められて＾＾。争った甲斐がありました。もうH区で発行から３ヶ月以内の登記事項証明書を求められることはありません。
⾏政⼿続法は、行政運営の公正と透明性の確保し、国民の権利利益を保護します。
行政手続法
第一章 総則
（目的等）
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
【私の事例】
被保佐人が入院中、常時失禁状態となり紙おむつを使用することになりました。障害者加算は支給されています。紙おむつの費用は支給されるのか。
障害者加算が支給されている場合、紙おむつの費用（生活一時扶助）は支給されません。ただし、同加算が支給されていない場合、同費用は支給されます。
生活保護実施要領等
第７ 最低生活費の認定
○次 第７
１ 経常的最低生活費
経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費（障害者加算を含む）の範囲内において通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであること。
2025.6.30
某区ケースワーカーに確認したところ、障害者加算が支給されている場合、紙おむつの費用は経常的最低生活費でまかなってくださいとのことでした。
【私の事例】
被保佐人が入院中、常時失禁状態となり紙おむつを使用することになりました。障害者加算は支給されていません。紙おむつの費用は支給されるのか。
紙おむつの費用は生活一時扶助（臨時的最低生活費（一時扶助費））として支給されます。
生活保護手帳 別冊問答集
(問204) 〔紙おむつの支給対象者〕
紙おむつの費用の支給対象者には、居宅の場合も含めてよいか。
(答)
一般には、常時失禁患者が入院している場合に適用されるが、在宅の患者で あっても介護を行う者が幼少であるとか、勤務の関係で時間的余裕がない等やむを得 ない事情が認められたときは、紙おむつの費用を支給して差し支えない。
実際の生活保護法による生活扶助（被服費・家具什器・その他）申請書
成年後見人等は医療行為に対する同意をすることができません。本人が意思表示できる場合は、本人自らが同意するか、本人が意思表示できない場合は、親族が本人の意思を推定し、医療行為を進めるかどうかを判断することになります。
成年後見業務の中で戸籍謄本等の交付請求をすることがあります。
①成年被後見人等の推定相続人を把握する必要がある場合、②成年被後見人等の医療行為のため親族の同意を必要する場合です。
①は「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」には該当しないため、交付請求をすることができません。②は直系の親族がいないこと、兄弟姉妹等の傍系有無についても確認する必要がある場合、交付請求をすることができます。
【私の事例】
本人の子が既にご逝去されており孫の消息が不明でした。医療同意を必要とするため交付請求したところ、約２ヶ月後に孫の居所が判明しました。早速、筆を執り医療同意をお願いしたところ、快諾していただくことができました。その後、何十年ぶりに交流が再開して本人も大喜びです。
戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合には戸籍謄本等の交付請求ができます。
戸籍法
第十条の二 前条第一項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
三 前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
平成２８年８月４日付け法務省民事局民事第一課前野補佐官発の事務連絡
「成年後見人から、成年被後見人の生存中に，同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について戸籍法第１０条の２第１項第３号に基づく交付請求があった場合，当該請求理由が後見終了後の事務を円滑に行うためにあらかじめ同人の推定相続人を把握する必要があるといったものであるときは、一般的には同号に規定する「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」には該当しないことから、請求に応じることはできない。
ただし、当該請求理由が、成年被後見人への医療行為のため同人の親族の同意が必要となる場合であって、直系の親族はいないことの確認に加え、兄弟姉妹等の傍系の有無についても確認する必要がある場合等，当該請求に現在において戸籍情報を確認すべき必要性が認められるときは，正当な理由があるとして当該請求に応じることができる。」
【私の事例】
被保佐人が入院となりアパートを解約し退去することになりました。家財処分等が終わり原状回復費用の請求額は数十万円。被保佐人の預貯金残高は１万円、負担金は毎月５千円。保護課に相談したところ、「今ある保護費でまかなってください。」の一言。もちろん払えません。管理会社には本人の連帯保証人に請求するようにお願いしました。
要注意！原状回復費用に改めて住宅維持費は支給されません。
生活保護手帳 別冊問答集
問７-117 賃貸家屋からの転出にあたり原状回復費⽤の請求を受けた場合
（問）
アパート等賃貸家屋に⼊居していた被保護者が転出に当たり、賃貸借契約に基づき賃貸⼈から原状回復費⽤の請求を受けた場合、その費⽤を住宅維持費をもって⽀弁することができるか。
（答）
アパート等賃貸家屋の原状回復についての費⽤は契約時に⽀払った敷⾦（名称の異なる同様の趣旨のものを含む）で賄うべきものである。すなわち、住宅維持費として対応が必要な需要について、あらかじめ敷⾦として⽀払っていると解することができる。このため、改めて住宅維持費を適⽤することはできない。
生活保護法の障害者加算とは、障害者から加算について申告なされ、認定を受けることにより、一定額の現金給付を受けることができます。申告がなされとき、保護の実施機関は加算の適否について、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、精神保健福祉センターその他実施機関の指定する医師の診断により認定を行います。ただし、精神障害者であって当該手帳の交付年月日又は更新年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた後、１年６月経過しているものについては、医師の診断に代えて当該手帳により認定を行います。
身体障害者障害程度等級表の１級、２級又は３級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けている者については、認定にあたり症状が固定しているものと取り扱われるため、申告することにより、現金給付を受けることができます。
生活保護実施要領等
問（第７の41）
障害等級表の１級、２級又は３級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けている者は、障害者加算の認定に当たり「症状が固定している者」に該当するものとして取り扱ってよいか。
答
お見込みのとおりである。
精神障害者保健福祉手帳の１級に該当する障害は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定める１級の障害と、同手帳の２級に該当する障害は同別表に定める２級の障害とそれぞれ認定するものとするものと取り扱われるため、同手帳の交付年月日又は更新年月日が障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過している場合に限り、症状が固定しているものと取り扱われるため、申告することにより、現金給付を受けることができます。
生活保護実施要領等
第７－２－(2)
エ 障害者加算
(ｱ)障害の程度の判定は、原則として身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当受給証明書又は福祉手当認定通知書により行うこと。
(ｲ) 身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当受給証明書又は福祉手当認定通知書を所持していない者については、障害の程度の判定は、保護の実施機関の指定する医師の診断書その他障害の程度が確認できる書類に基づき行うこと。
生活保護実施要領等
問（第７の65）
局長通知第７の２の(2)のエの(ｲ)にいう「障害の程度が確認できる書類」には、精神障害者保健福祉手帳が含まれるものと解して差し支えないか。
答
精神障害者保健福祉手帳の交付年月日又は更新年月日が障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過している場合に限り、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。この場合において、同手帳の１級に該当する障害は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定める１級の障害と、同手帳の２級に該当する障害は同別表に定める２級の障害とそれぞれ認定するものとする。
遺言能力とは、自己の遺言内容を理解及び記憶できることです。認知症進行により、新たな情報を理解して記憶に留めておくことが困難になった場合、遺言能力は欠けていたと評価されることになります。よって、遺言能力が欠けた遺言は無効となります。
成年後見を受けていた単身の被保護者が死亡した場合、ケースワーカーより遺留金品の引渡しを求められ、報酬受領において後見人等が不利益を被ることがあります。
【私の事例】
実際、預貯金を直葬費用に充てた後、報酬の未受領が発生しました。その後、回収のため葬儀会社から当該費用を一旦払い戻してもらい、払戻金から未受領分を差引き、差引分を保護課と交渉後、葬祭扶助を適用し当該費用を払いました。
成年後見人報酬は、共益の費用の先取特権です。すべての債権者に対して優先します。遺留金品は、報酬を受領後、ケースワーカーに返還しましょう。
生活保護法 第七十六条
（遺留金品の処分）
第七十六条 第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施機関は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。
２ 都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。
東京都生活保護運用事例集（抄）
（問6-89-2）単身者に対する葬祭扶助の適用（成年被後見人の場合）
成年後見を受けていた単身の被保護者が死亡し、遺留金品がある場合には、後見人報酬と葬祭扶助のどちらが優先されるか。
答 成年後見人報酬は、被成年後見人の財産に係る共益の費用とみなされる。民法第329条第2項但書により、共益の費用は特別の先取特権も含む全ての債権に優先する旨が規定されている。
遺留金品に対して生活保護法に根拠を置く葬祭扶助に係る特別の先取特権と成年後見人報酬が競合した場合は、成年後見人報酬の先取特権が優先される。
したがって、成年後見を受けていた被保護者が死亡した場合には、遺留金品から成年後見人報酬の支払がされた後に、葬祭扶助費用に充てることになる。
第三節 先取特権の順位
（一般の先取特権の順位）
第三百二十九条 一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。
２ 一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。
氏名を手書きし、氏名の隣に押印します。契約書等において本人の意思表示や本人確認するための一般的な方法です。自署は筆跡鑑定によって証明、押印は印鑑証明書によって証明します。印影は印章によって顕出されたとき事実上推定され、⺠事訴訟法第228条4項によって法律上推定されます。
⺠事訴訟法 第二百二十八条４項
（文書の成立）
第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３ 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
全財産を一人の相続人に相続させたくても、相続をスムーズに進めたいのであればある程度の遺留分を考慮して、遺言書を作成する方が良いでしょう。
兄弟姉妹間の共有名義は将来的に問題になります。それぞれの兄弟姉妹に相続が発生すると、従兄弟同士が共有することになり、相続が進むにつれて共有者の関係が疎遠になっていきます。共有者の関係が疎遠になってしまうと、いざ土地建物を売却したり誰かに貸そうとしても、全員の意見が一致しないかぎり、土地建物を有効活用できません。兄弟だからといって共有にするという内容の遺言はやめた方がいいでしょう。
遺言書は遺言書を作成した時点の「相続人」と「相続財産」の状況に基づいて作成しています。遺言書を作成してから数年が経過するとそれぞれ状況が変わってきます。遺言書は一度作成したら終わりではなく、状況が変われば見直しが必要になります。定期的に見直すことをおすすめします。
相続は親から子へ、子から孫へ、生まれた順番で続きます。しかし、必ずしも生まれた順番で死亡するとは限りません。親より子が死亡することもあります。このような場合、子の代わりに孫が相続することになります。これを代襲相続といい、子の代わりに相続人になった孫を代襲相続人といいます。
日常生活に関する行為とは、本人が日常の生活を行うための行為です。本人は成年後見人等の代理や同意を得ないで単独で行うことができます。嗜好品を購入することやレストランで食事をすることなど、本人が単独で購入し注文することができます。
民法 第九条
（成年被後見人の法律行為）
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
死亡保険金は、被相続人の死亡をきっかけに相続人のものになる固有財産です。遺産分割の対象になりません。遺産分割の対象外ですが、税法上はみなし相続財産にあたるため相続税の対象になります。固有財産と共有財産（相続財産）が混ざらないように別々の口座に振り込みます。
ゆうちょ銀行から簡易書留で相続手続完了のお知らせが届きます。払戻金の入金完了により相続手続は終了となります。払戻証書の場合、窓口に当該証書、実印及び身分証明書を持参し、現金受取により相続手続は終了となります。
成年被後見人等は財産について、事案によりどの財産管理を行うのか検討します。その際、後見開始等の審判書を確認して、どの財産管理を行うのか決定します。
相続の場合、お腹のなかの赤ちゃんが生まれてきた場合、相続発生時、すでに生まれていたものとみなします。
全財産を１人の相続人に相続させたくても、相続をスムーズに進めたいのであれば遺留分を考慮して、遺言書を作成する方がいいでしょう。
兄弟姉妹間の共有名義は将来的に問題になります。それぞれの兄弟姉妹に相続が発生すると、従兄弟同士が共有することになり、相続が進むにつれて共有者の関係が疎遠になっていきます。共有者の関係が疎遠になってしまうと、いざ土地建物を売却したり誰かに貸そうとしても、全員の意見が一致しないかぎり、土地建物を有効活用できません。兄弟だからといって共有にするという内容の遺言はやめた方がいいでしょう。
遺言書は遺言書を作成した時点の「相続人」と「相続財産」の状況に基づいて作成しています。遺言書を作成してから数年が経過するとそれぞれ状況が変わってきます。遺言書は一度作成したら終わりではなく、状況が変われば見直しが必要になります。定期的に見直すことをおすすめします。
相続人は単独で預貯金口座の取引履歴及び残高証明書の開示請求ができます。取引履歴は預貯金口座の過去の入出金の推移が記載された書類、残高証明書は特定日の預貯金口座の残高が記載された書類です。開示請求は預金者の地位としての請求であり、銀行はこれに応じる義務があります。
身上保護とは、成年被後見人等が本人に必要な介護サービス契約、本人が入所する施設契約、本人が入院や通院する場合の医療契約等の身上面での法律行為を行うことです。介護サービス契約は介護ベッドや介護用品のレンタルを受けるために介護事業者と契約を締結することです。入所施設契約は有料老人ホームや特別養護老人ホーム、グループホームに入所する契約を締結することです。
相続手続は被相続人が亡くなった事実、相続人の範囲及び相続人全員が代表相続人に支払いを同意していることを確認するため必要書類の提出が必要です。
財産管理とは、成年後見人等が本人に代理して契約の締結、費用の支払い等を行うことです。本人に必要な契約の変更、不要になった契約の解除を行います。費用の支払いは本人が契約した内容、成年後見人等が契約した内容に従って費用の支払いを行います。
遺留分とは、相続人に保障された最低限の権利のことです。被相続人は、遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、民法では以下の点を考慮して遺留分を認めています。
①相続人の生活保障
②財産分配における公平性
銀行は死亡届により預金者の死亡を知った場合、一切の払戻しを防止する口座凍結を実行します。預貯金は相続開始と同時に遺産分割の対象となり、遺産分割協議書又は相続人全員からの同意書等に基づき共同相続人に払い戻します。
相続人として被相続人の財産を承継することができるのは民法で定められています。民法で定められた相続人のことを法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、配偶者・子・父母・兄弟姉妹です。配偶者は常に相続人になります。子・母・兄弟姉妹は第１順位から第３順位まで順位が定められています。
成年被後見人等が疾病等で通院を必要としているのに特定の主治医がいないときは、成年後見人等は病状にあった医療機関を探すことになります。この際、ケアマネジャーやソーシャルワーカーから情報の提供を受けることが重要なポイントになります。
戸籍は法律の改正により旧戸籍簿から新戸籍簿に移されます。新戸籍簿に移された場合において旧戸籍簿の写しのことを改製原戸籍謄本といいます。
成年後見人等は成年被後見人等が施設に入所する際、成年後見人等がどのような環境の施設に入所したいかどうか確認します。そのため、成年被後見人等とともに入所予定の施設を見学することがポイントになります。
公正証書遺言を作成するには事前に公証役場に出向いて、遺言書の内容について公証人と打ち合わせをする必要があります。必要資料が揃っていないと何度も出向くことになります。しっかり揃えてから出向くようにしましょう。
戸籍に記載されているすべての人が結婚や死亡などの理由でその戸籍から抜けた場合、その戸籍は戸籍簿から外され除籍簿として別に保存されることになっています。除籍謄本とは除籍簿の写しのことで、除籍されたすべての人が記載されている謄本のことをいいます。
成年後見人等が成年被後見人等の身上面で配慮することは成年被後見人等の心身の状況や生活の状況に配慮するとともに、成年被後見人等の意思を尊重して後見事務を行います。
公証役場で公正証書遺言を作成するには証人が２人以上必要になります。ただし、以下の者は証人になることができません。
①未成年者、成年被後見人、被保佐人
②推定相続人及び受遺者とその配偶者並びに直系血族
③公証人の配偶者、四親等の親族
戸籍を取得できる人は、戸籍に記載されている本人、その配偶者、直系尊属及び直系卑属です。直系とは親子関係によって続いている系統をいいます。尊属とは自分より先の世代の人のことをいい、卑属とは自分より後の世代の人のことをいいます。
家庭裁判所は成年後見人等に被後見人の収支予定表と財産目録の提出期限を定めています。成年後見人等に選任する審判が確定してから約１ヶ月以内が目安になります。
