成年後見制度　 成年後見制度のしくみ　 法定後見制度　 任意後見制度　 法定後見と任意後見の違い　 実際の委任契約・任意後見契約公正証書の原案（一部省略）　成年被後見人等・成年後見人等　 成年後見人等ができること　 成年後見人等ができないこと　 成年後見人等になったときにやるべきことは　 収支予定表と財産目録の提出期限は　 成年被後見人等の身上面の配慮するというのは　 施設選びのポイントは　 医療契約等のポイントは　 財産管理とは　 身上保護とは　 財産管理する種類と内容は？　日常生活に関する行為とは　 遺留金品は、報酬を受領後、ケースワーカーに返還しましょう。　生活保護法の障害者加算とは　 生活保護受給者がアパートの退去にあたり原状回復費用の請求を受けた場合　 成年被後見人の生存中に同人の兄弟姉妹等の戸籍謄本等について　 医療行為に対する同意　 障害者加算は支給されていません。紙おむつの費用は支給されるのか。　障害者加算は支給されています。紙おむつの費用は支給されるのか。　行政運営の公正と透明性　 家財処分料とは　 あまり知られていない住宅一時扶助

成年後見制度

成年後見制度は、高齢者・障害者等を支援するために設けられた制度です。成年後見人等が成年被後見人等（以下、本人）の財産管理及び身上保護の事務について、本人を代理したり、同意したり、取り消したりすることができます。成年後見制度は法定後見と任意後見に分かれ、法定後見は、本人の判断能力のレベルにより、後見類型・保佐類型・補助類型の３つの類型に分かれます。

成年後見制度のしくみ

法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力が低下したとき、家庭裁判所が本人・配偶者・４親等内の親族・市町村長等の申立により、後見開始等の決定を行い本人をサポートする制度です。

３つの類型

１、後見類型

後見類型は、精神上の障害により、事理（物事の道理）を弁識する能力を欠く常況にある方を対象とした類型です。本人は日用品の購入や日常生活に関すること以外の法律行為を自分で行うことができません。

２、保佐類型

保佐類型は、精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分な常況にある方を対象とした類型です。定後見の類型の中でも後見類型の方より判断能力があり、補助類型の方より判断能力が低い方を対象とした類型です。

３、補助類型

補助類型は、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な常況にある方を対象とした類型です。保佐類型の方より判断能力のある方を対象としています。

任意後見制度

任意後見制度とは、本人の判断能力があるとき、誰を代理人にしてどんな事務を委任するかを決め、公正証書により契約します。その後、判断能力が低下したとき、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してスタートします。

法定後見と任意後見の違い

法定後見は、判断能力が不十分（補助）・著しく不十分（保佐）・欠けている（後見）方、任意後見は、判断能力が十分な方が対象です。

実際の委任契約・任意後見契約公正証書の原案（一部省略）

成年被後見人等・成年後見人等

３つの類型で呼び名が異なります。成年被後見人等とは、成年被後見人・被保佐人・被補助人をあわせて成年被後見人といいます。成年後見人等とは、成年後見人・保佐人・補助人をあわせて成年後見人等といいます。

１、成年被後見人等

成年被後見人とは、本人のことです。法定後見制度における３類型で呼び名が異なります。後見類型の本人を成年被後見人といい、保佐類型の本人を被保佐人といい、補助類型の本人を被補助人といい、成年被後見人・被保佐人・被補助人をあわせて成年被後見人等といいます。

２、成年後見人等

成年後見人等とは、代理人のことです。法定後見制度における３類型で呼び名が異なります。後見類型の代理権を行使する人を成年後見人といい、保佐類型の代理権・同意権・取消権を行使する人を保佐人、補助類型の代理権・同意権・取消権を行使する人を補助人といいます。

成年後見人等ができること

１、成年後見人ができること

①本人の財産に関する法律行為を代理すること（代理権）
②本人の財産を管理すること（財産管理権）
③本人が行った法律行為を取り消すこと（取消権）

２、保佐人ができること

家庭裁判所が審判した特定の法律行為の代理権（本人の同意が必要）
民法第十三条の法律行為の同意権と取消権
上記以外の行為で家庭裁判所の審判があった法律行為の同意権と取消権

３、補助人ができること

家庭裁判所が審判した特定の法律行為の代理権（本人の同意が必要）
民法第十三条の法律行為の一部同意権と取消権（民法第１７条参照）

（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一　元本を領収し、又は利用すること。
二　借財又は保証をすること。
三　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四　訴訟行為をすること。
五　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九　第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十　前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。

（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十七条　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。